メニュー

ニュースnews

KCPコラム1号 企業分析(DCF編)

公開日:2017年10月16日(月)

はじめまして、Webページ更新担当のUと申します。

当コラムでは、

· 弊社の業務内容のご紹介

· 経済に関する法律の変更(税法・労働法)

· 会計規則の変更

などを定期的にご紹介させていただきたいと思います。

 

第一弾では、弊社の業務の一つであります「企業価値評価算定」をご紹介させていただきます。

 

経営者の皆さまとM&Aに関してディスカッションをしている際、

一番話にあがるのが「先方の企業価値はいくらなのか」という質問です。

上場企業なら株価から計算して算定することは可能です。(その株価が正しいかは別問題ですが。)

一方、非上場企業になりますとそういった株価指標がございません。

そこで、様々なアプローチを用いて、株式価値算定を行います。

 

今回のコラムでは、アプローチの中でも定番のディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)に関してご説明させていただきます。

【今回の事例】

· 算定会社:タイ企業

· 業種:商社

· 算定方法:DCF法のみ

· 算定理由:タイ人株主より株式を買い取るため

 

今回の依頼はDCF法により算定でございました。

DCF法の特徴ですが、一言で申し上げますと、

「将来、事業が生み出すであろうキャッシュフローに基づいて算定を行う手法」でございます。

 

· 長所:継続価値を前提とした将来の収益力を企業評価に反映させることができる。

· 短所:将来計画の作り方によって価値が大きく変化する。

 

長所の通り、解散予定の企業価値算定には、DCF法は向きません。

DCF法により企業価値算定をするのに適切な会社は、ゴーイングコンサーンを前提とする場合のみでございます。

 

 

KCPの作業範囲は、下記の通りでした。

· 事業予測の中身精査

· WACC(Weighted Average Cost of Capital=加重平均資本コスト)の算定

· のれん代の算定

各作業に関して難しかった点をまとめさせていただきます。

 

· WACCを算定する際の類似企業のピックアップ。

タイの上場市場SETにも東証と同じように産業カテゴリーが設けられております。

今回依頼会社の業種は商社なので、東証だと「卸売業」をチェックすれば、

三菱商事様・三井物産様といった類似企業がすぐにピックアップできます。

ただ、SETの場合、商社カテゴリーがございません。

そのため当会社が主に扱っている商品群のカテゴリーからトレーディングをメインビジネスとしている上場会社をピックアップするなどいたします。

 

· 勘定項目の中身確認。 監査済み財務諸表を確認していると、たまに勘定項目が不明確なものが登場します。

当会社とディスカッションした際に、「減価償却に含まれている〇〇はなんでしょうか」と確認したところ、

「これは監査法人より指示があり、財務諸表上では、減価償却に含めています」と回答がありました。

先方のマネジメント陣も当費用を減価償却に含めることに首をかしげておられました。

このように財務諸表だけでは読み取れない数字の解釈を依頼会社のマネジメント陣との面談で明らかにしていく必要がございます。

 

以上が今回のコラムの内容でございます。

 

弊社では商社業以外にも様々な業界の企業価値評価算定を実施させていただいております。何か企業価値評価算定でお困りなことがございましたら、いつでも弊社までお問い合わせくださいませ。

最後までお付き合いいただきまして、誠にありがとうございました。