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KCPコラム2号 企業分析(時価純資産編) | タイ,M&A,企業買収

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KCPコラム2号 企業分析(時価純資産編)

公開日:2017年11月28日(火)

第一弾では、DCF(Discounted Cash Flow)による企業価値評価をご紹介させていただきましたので、

第二弾では純資産時価法による企業価値評価をご紹介させていただきます。

 

【今回の事例】

  • 算定会社:タイ企業
  • 業種:製造業
  • 算定理由:生産移管に伴うタイ子会社の清算

 

前回の相談と大きく異なるのが、事業が継続して行われるかどうかという点でございます。

ここで前回のおさらいですが、DCF法の定義を確認しましょう。

  • DCF法・・・将来の得られるであろう収益を現在価値に割り戻した総和により事業価値を算出する計算方法

 

上記のため、今回のような清算の事例の場合、将来得られる収益はございませんので、DCF法による算出は適切ではございません。

そのため今回使用するのが、「純資産時価法」でございます。

純資産時価法を一言で申し上げますと、すべての資産・負債を時価評価した後の差分を株式価値とする手法である。

下記の図表を参照くださいませ。

 

画像

 

「純資産時価法」でポイントになるのが何を時価評価するかという点でございます。

代表的なものだけ記載しますと、

  • 売上債権・債務
  • 商品・仕掛品
  • 他社株式
  • 土地・建物・機械

 

ケースバイケースですが上記のものでも時価評価を行わないケースがございます。

弊社では、タイ地場の評価会社の協力のもと、迅速に資産価値評価を実施しております。

 

些細なことでも結構でございますので、企業価値評価でお困りなことがございましたら、

いつでもKUSUMOTO CHAVALITまでお問い合わせくださいませ。

 

以上が今回のコラムの内容でございます。

最後までお付き合いいただきまして、誠にありがとうございました。