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KCPコラム6号 ~KCP対応地域拡大とミャンマーにおける会社法改正のお知らせ~ 8月10日更新 | タイ,M&A,企業買収

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KCPコラム6号 ~KCP対応地域拡大とミャンマーにおける会社法改正のお知らせ~ 8月10日更新

公開日:2018年08月10日(金)

KCP対応地域拡大のお知らせ

今月頭、KCPにミャンマー人がジョインいたしました。

そのため、今後は積極的にミャンマー案件をご紹介させていただきたく存じます。

 

現在、

・ミャンマーでマーケット調査がしたい

・ミャンマーのパートナー(M&A, JV)を探している

・ミャンマーの法律相談がしたい(弊社グループ会社SCLにはヤンゴン事務所を開設しております。)

などの要望がございましたら、是非KCPまでご連絡くださいませ。

 

□ミャンマーにおける会社法改正のお知らせ

ミャンマーにおいて201881日に新たな会社法が施行されました。

簡単に変更点をまとめております。

項目

前回の会社法

今回の会社法

ミャンマー企業の定義

ミャンマー人及びミャンマー企業が100%株式を保有している会社

外国人投資家が35%まで投資している会社

株式数及び株主数

最低二人の株主が必要

一株から会社設立可能。
一人の株主から設立可能。

会社のサイズ

定義なし

小企業:30人までの従業員及び、前期売上が36,000USD(5,000万チャット)未満の会社
株式会社:ミニマム50株ある会社

つまり今回の改正により、ミャンマー企業は積極的に海外投資家を求める可能性が高くなります。

(ミャンマーでもタイ同様に、ミャンマー企業しか土地を所有できません。)

ただし、投資が可能な産業は、Foreign Investment Lawに定められている産業(金融機関、保険、漁業、鉱業、宝石業、旅行業など)に限定されます。

それ以外の産業に対する投資は依然同様に承認を事前に得る必要がございます。

 

参照:

https://www.krungsri.com/bank/getmedia/15781d7b-97e9-49b4-b5a9-18c767e1a9bf/RE_Regional_Edge_180802_TH.aspx

 

本日の案内は以上でございます。

最後までご精読いただきまして、誠にありがとうございました。