2021年6月17日、地方銀行・第二地方銀行・信用金庫様を対象とする「中堅中小企業 海外進出推進コンソーシアム」（事務局：KCP、詳しくはこちら）の第一回勉強会を開催しました。
第一回勉強会には、弊社が受託した調査事業「海外現地法人の経営力向上に向けた実態調査」（詳しくはこちら）の実施機関・経済産業省東北経済産業局の畠山淳一様にもご登壇いただき、金融機関15行の皆様他、総勢60名の方にご参加いただきました。
以下、概要です。
東北経済産業局畠山淳一氏講演：「海外現地法人の経営力向上に向けて」
「海外現地法人の経営力向上に向けた実態調査」のまとめの一つが、中堅・中小企業の海外事業の経営力向上には、ご参加いただいている金融機関の皆様をはじめとした現地に拠点に置く支援機関の支援機能強化が必要不可欠であるということです。
内需と労働人口が減少する日本にとって、中堅・中小企業の海外需要を取り込む重要性が増しています。中堅・中小企業の現地法人を取り巻く環境を鑑みると、 “持つべき経営資源の明確化”とそれを“獲得するための最適な手法の選択”という視点を持ち、外部資源の導入、内部資源の強化、経営資源の維持の3つの取組みが有用です。
中堅・中小企業がこの取組みを進める上で、支援を必要とする局面があります。皆様支援機関が海外に拠点を有し、現地ネットワークによって構築した本コンソーシアムが、事業再編を支援するようなプラットフォームへ発展していくことを期待しています。
弊社代表楠本講演：「ポストコロナ時代の経営戦略」
地方銀行、信用金庫は「宝の山」であると思っています。なぜなら、地元の中堅・中小企業と非常に強い信頼関係、ネットワークを有しているからです。企業が海外での事業開発を検討するにあたって、融資や助言、その後の経営統合（PMI）等様々な側面から支援することで背中を押すことができるというのは非常に大きな強みです。
今後、地方銀行、信用金庫の皆様には是非、中堅・中小企業の事業成長機会の獲得に向けた助言を行っていただきたいです。その際の手法は、資本提携を前提とした現地パートナーとの協業です。なぜなら共に投資を行うことで、利益を最大化するための共通の目的を持つことができるからです。是非、クライアントと徹底的に現地企業のオーナーに会いにいきましょう。そして、情報交換をする中で事業機会を見つけにいきましょう。
皆様は、クライアントと一緒に事業を創造する”同志”です。是非、私たちと一緒に中堅・中小企業の皆様の海外進出を支援していきましょう。
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